いまだに収束の気配が見えない新型コロナウイルス。仕事を休んで収入が減った、退職したなど、経済的に影響が出た方も多いでしょう。
そこで、新型コロナウイルス関連の助成金や給付金などの、ワーママが知っておきたいお金に関する情報をまとめました。
申請したらもらえるもの、支払いが延期できるものなどをしっかりチェックして、お金の心配を少しでも減らしましょう！
※2020年8月16日時点の情報です。手続きの際は詳細をご確認ください。
みんながもらえるお金
特別定額給付金（一律10万円）
家計への支援として、対象者1人につき10万円給付されます。
- 給付対象：令和2年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人
- 申請方法：①郵送申請／郵送されてきた書類に必要事項を記入し返送、②オンライン申請／マイナンバーカード所持者のみ申請可能
- 申請期限：郵送申請受付開始日から3ヶ月
ポイント
- 申請期限は自治体によります。まだ申請していない方は確認してみてください。
- DV被害など、事情があって住民票と異なる住所に避難している親子は、現在住んでいる自治体に申請すれば世帯主とは別に給付金を受け取ることができます。
参照：総務省「特別定額給付金」
子どもがいる人がもらえるお金
子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当をもらっている子ども1人当たり1万円の増額があります。
- 給付対象： 令和2年3月31日までに生まれた子どもで、令和2年3月まで中学生だった子どもも含む
- 申請方法・ 申請期限：特になし
ポイント
- 児童手当をもらっているのに支給されていない人は、自治体に問い合わせてみてください。
参照：内閣府「新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について」
ひとり親世帯臨時特別給付金
児童扶養手当の受給世帯は1世帯5万円、第2子以降は1人につき3万円支給されます。
- 給付対象：児童扶養手当の受給世帯
- 申請方法・申請期限：児童扶養手当の受給世帯は申請不要
ポイント
- さらに、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合は、申請すれば1世帯5万円支給されます。詳しくは自治体にお問い合わせください。
新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ人がもらえるお金
傷病手当金
会社で働く人が新型コロナウイルスに感染し、仕事を休んだ場合に受け取れるお金です。
- 給付対象：4日間以上仕事を休み、その間の収入がなくなった人や収入が減った人
- 申請方法・申請期限：勤務先や加入している公的健康保険によります
ポイント
- 感染していなくても、感染の疑いがあり自宅で療養した場合も受け取れます。
- 職場の人が感染したために休業した場合は対象外です。
- 濃厚接触者になった場合は、療養が必要な状態になれば対象となります。
休業手当
新型コロナウイルスの流行が原因で勤務先が休業して減収した人が受け取れるお金です。
- 給付対象：勤務できる状態にも関わらず、会社の命令で休んだ人
- 申請方法・申請期限：勤務先によります
ポイント
- 緊急事態宣言によって会社が開業したくでもできないなど、会社側の被害も大きい場合は支給されない可能性もあります。
参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
小学校休業等対応助成金
子どもの学校の休校が理由で仕事を休んだ会社員は1日上限15,000円、個人事業主は1日定額7,500円が給付されます。
- 給付対象：令和2年2月27日から9月30日までの間に仕事を休まなくてはならなかった人
- 申請方法：会社員は会社によって対応が異なります。
- 個人事業主は要件がありますので詳細を厚生労働省HPで確認を。
- 申請期限：2020年12月28日
ポイント
- 休暇の期間は当初は6月30日でしたが、延長されました。
- 当初の助成金は、会社員は1日上限8,330円、個人事業主は1日定額4,100円でしたが、引き上げられました。
- すでに申請済の人は、追加で給付されますので再申請は必要ありません。
- 中学生以上の休校は対象外ですが、障害のある子どもは例外となる場合があります。
収入が減った人がもらえるお金
持続化給付金
新型コロナウイルスの流行が原因で売り上げが落ち込んだ場合、中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円が受け取れます。
- 給付対象：令和2年1月～12月の間に売り上げが前年同月比50％以上減少した中小企業・個人事業主
- 申請方法：専用サイトより申請
- 申請期限：令和3年1月15日
ポイント
- Web上での申請が難しい人には、サポート会場も開設されています。近くの会場を確認してみてください。
失業手当
新型コロナウイルスが原因ではなくても、失業したら請求できる手当です。
- 給付対象：退職前2年間に雇用保険に加入している期間が12ヶ月以上ある人
- 申請方法：最寄りのハローワークで申請
- 申請期限：退職した日の翌日から1年間
ポイント
- 受給期間は申請した日に関係なく退職後1年間なので、早めに手続きをしましょう。
住宅確保給付金
失業などで収入が減り、家賃が払えない人に国や自治体が支給してくれる制度です。
- 給付対象：離職・廃業から2年以内の人、または新型コロナウイルスの影響で減収した人
- 申請方法：最寄りの自立支援相談機関に相談して、要件を満たせば申請できます
- 申請期限：自治体によります
ポイント
- 支給金額や期間は要件や自治体により異なります。
- 新型コロナウイルスの影響で、支給対象者が拡大されました。
支払いが免除になるお金
国民年金や税金など、支払いが免除になるお金があります。詳しくは関係各所にお問い合わせください。
国民年金の特例措置
収入が大幅に減少した自営業の人などは、特例措置により国民年金保険料の支払いが免除されることがあります。
年間所得見込み額により、全額から1／4まで4段階に分けて免除されます。
固定資産税の減免
売り上げの減少が続く個人事業主は、固定資産税や都市計画税が令和3年度の1年分に限って、半額または全額減免されます。
水道料金
自治体によっては、水道基本料金が免除になります。
学校給食費、保育料、学童利用料
自治体によっては、学校給食費や緊急事態宣言期間中の保育料・学童利用料などが免除になっています。
NHK受信料
「持続化給付金」の給付が決定した中小企業や個人事業主を対象に、2ヶ月間の受信料が全額免除になります。
支払い期限を延長できるお金
光熱費や税金など、申請すれば支払い期限が延長してもらえるものもあります。詳しくは関係各所にお問い合わせください。
電気・ガス料金
大手の電力会社とガス会社では、申請すれば料金の支払い期限が1ヶ月延長されます。
水道料金
自治体によっては、水道基本料金の支払いを延長できるところがあります。
NHK受信料
支払いが難しい場合は、相談してみれば延長できる場合もあります。
納税、社会保険料の支払い猶予
売り上げが大幅に減少した個人事業主は、所得税や消費税などの国税納付や固定資産税などの地方税の徴収が1年間猶予されます。
猶予が認められた場合、国民年金や国民健康保険などの社会保険料についても支払いが猶予されます。
まとめ
新型コロナウイルス関連の給付金・助成金や支払いが免除されるものなどについて、ご紹介しました。
このほかにも、生活費や事業費を借りられる制度や大学など高等教育の修学支援新制度もありますので、該当される方は調べてみてください。
参照：厚生労働省「生活支援特設ホームページ」
文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
忙しい日常の中で、面倒でつい後回しにしてしまいがちなお金のこと。
今回のコロナ禍の中で申請し忘れている給付金はないか、支払いを延期できるものはないかなどをしっかり確認し、少しでもお金の不安をなくして、今後の家計について考えるきっかけにしてみましょう。
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